FX専業にした場合のデメリット
今回の記事を書こうと思ったきっかけですが、私は持病持ちで、定期的に薬をもらいに医者に行くのですが、何気なく保険証を出した時に、「そうか、FX専業になったらこの会社から支給されている保険証ってなくなるんだよな」と思ったからです。
専業化は収益さえ出ていれば問題ないのか？兼業では気にすることのなかったことが、専業化によってデメリットになることがあるなら、よく考えてから専業の道を選ばないとやばいんじゃないかと思い、調べてみることにしました。
私がFX専業になる日はまだまだ先のことですが、夢を追うにしても良い面ばかりを見ていて後悔するのは避けねばならないですよね。
自身でも調べては行くのですが、こういったデメリット部分は多く語られることが少ないと思っているので、いつか既に専業化を実現している方々から教えていただきたいなと思っています。
“この記事の対象読者は以下のような人になります”
・FXに限らず、会社員を辞めて個人事業主のような形で生計を立てていくことを考えている人。
“ ＜以下がこの記事の目次になります＞”
個人事業主になっても支出として考慮しておくもの①
思ってる人はほぼ居ないかもしれませんが、FXの収益全てが自分の自由になるお金と考えていたら、その考えは改めないといけません。
会社員として生きている今も、給与の中から天引きされているものがいくつもあるのは認識していると思います。日本国民として生活している以上、会社員を辞めたとしてもいくつかの項目は支払っていく義務があるのです。
専業化によるデメリットというものではないかもしれませんが、兼業時と何がどう変わるのかということを知っておく必要があります。
それがまずどれだけあるのか把握するために、自分自身の給与明細を見てみることにします。
控除項目に該当するものがそれに該当するので列挙します。
１．健康保険
２．介護保険
３．厚生年金保険
４．雇用保険
５．源泉所得税
６．年調過不足額
７．住民税
８．通勤費
９．DC拠出金
この中で会社員の時と、専業になった場合で支払うものの差異やその金額を確認していきますので、まず除外してよいものを抽出していきます。
まずは４の雇用保険。
これは失業や雇用の継続などのために支払う保険となっていて、雇用者がいない限り個人事業主は払うことが無いものになります。
あとは６の年調過不足額 は年末調整に関するもので、会社員を辞めると確定申告の時に関係してくるものですね。専業化になるならないに関わらず生命保険や地震保険などは今まで払っていた人は専業化後も支払うものなので変わらず支出が発生していて、それに対する納税額過不足に関する調整のタイミングが年末か確定申告のタイミングかの違いだけなのでこれも除外します。
これと同等の事項が確定申告で発生として認識しておけばいいのだと思います。
８の通勤費は会社までの交通費なので、専業化になると基本は自宅が職場になるので除外しても問題ないですね。そもそも支給項目に記載されているものを控除項目にも記載していて、相殺されているものなので除外して問題なし。
９のDC拠出金は退職金の積み立てに該当するもの。専業化になると退職の概念はなくなっていくのですが、FXの資本金自体が退職金みたいなものなので、収益を資本に投入し増資していることは積み立てと同等かなと思います。なのでこれも除外しておいて問題無しとします。
なので考慮の対象とするのは以下になります。
１．健康保険
２．介護保険
３．厚生年金保険
５．源泉所得税
７．住民税
私の場合は給与から控除されている上記の合計額がだいたい12、3万円くらい。
専業化した場合に、今の兼業状態同等の収入だった場合で、毎月の収益から－13万円くらい差し引かれることを前提として考えておかないといけないということですね。
結構というかだいぶ大きい額ですね。
現時点で専業化の大変さにひるんでいますがそれぞれの項目について確認していきます。
個人事業主になっても支出として考慮しておくもの②
それでは個人事業主になっても支出となるものとしてピックアップしたものを詳しく見ていきます。
まずは健康保険と厚生年金保険。
会社員から個人事業主になると地方自治体による健康保険に入るのが基本のようですね。で、その額ですが会社員の時より高いうえに、会社員が加入する社会保険よりも保証が薄いようです。
このあたりは値段の減らし方や、保証を厚くする工夫がある程度できるようなのでその辺りをしっかり確認しておく必要がありますね。
厚生年金は会社と自分が折半して払っていたのですが納付額は国民年金よりも高いようです。ただその分会社員の方が受給額も大きい仕組みになっています。
次は介護保険。
よくわからずに払っていましたが、これは40歳から支払い義務が発生するものなんですね。怪我や高齢で介護認定がされたときに支払われるお金の保険になるものです。
この保険は個人事業主であっても支払うもので国民健康保険に入っていれば自動的支払うことになるものとなっています。
健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険が社会保険と言われるものの内訳なんですね。
いやー、今更知ってちょっと恥ずかしいですが、これもFX専業を考えたことで知ることが出来たのでいいきっかけになって良かったと思ってます。
源泉所得税は、収入額や課税方法によって金額が変わってくるものなので、支払いは必要なものとして認識しておく必要があります。
詳しいことは省きますがFX収益での個人事業主にはなれないので、FX収益は雑所得として申告し続けるとすると一律約20％の納税が発生しますので、収益に応じていくらになるかを意識している必要はあります。ただこれは専業化する前から行っていることですね。
住民税も継続して発生しますね。
納税額は収入額と住んでいる自治体によって変わります。
良く分かっていないのはFXトレードを収益源とした個人事業主にはなれないということなので、他に収益源が無い状態で個人事業主になれないのではないかということです。
今後そのあたりも詳しく調べていきたいと思います。
そのほかに思いついたデメリット
納税的な部分以外でどんなデメリットがあるかですが、収益源がFXしかない場合に社会的信用がなくなるということが考えられ、以下のような影響が考えられます。
・クレジットカードが作れなくなる。作れても限度額が下がったりする？
・携帯電話などの契約がしにくくなる？
あと他に思いつくのはボーナス。
これは勤務している会社によって受け取る額に差異はあるものの、これも無かったら痛いですよね。
専業化した場合は、ボーナス分も加味した収益になってないといけないですね。
あとは交通費でしょうか。
会社で勤務している場合は客先訪問に行ったり、出張時の経費なども会社が出してくれるものですね。
FXは自宅で出来ると考えると考慮しなくていいのかもしれないですが、講習会や勉強会などに行くことがあるとするとその費用は自腹ということになります。
ただ、専業化した場合は経費として落とすという手段があるのでプラマイ0としていいですね。
個人事業主になった場合は確定申告をしなければならず、その場合の書類作成や計算を税理士にお願いする必要が出てくると思いますのでそういった費用も必要になりますね。
地方自治体の健康保険でもあるのかもしれませんが、会社員の時には当たり前のように行っていた健康診断も専業化する際に考慮しておかないといけないことですね。
まとめ
この記事を書いていて専業化は相当収益をあげれるようになっていないとデメリットが多くてかなり苦しいと感じました。実際今この記事を書いていて気分が落ちています。。。(笑)
今はFXを収益を上げていったとしても生活していく上でのデメリットが少ないベストな状況は兼業状態を維持していくことだと思っています。
ただ、専業化したい理由として自分の時間の確保だったり、煩わしい人間関係からの解放というものがあるので、給料が減ってもいいからそういった状況を減らしていくことが重要だと思っています。テレワーク＋軽勤務のような形で働けるといいのかもしれないですね。
最近は週休3日の企業も出てきているようなので仕事の内容次第でそういった企業に転職するのもありかもしれないです。
そして納税的な費用は会社の給与にてまかない、FXによる収益の中から納税対象とする額は極力減らすことで経済的な自立力を高め、将来的な不安を減らしていくのがいいのだと思っています。
社会的信用の部分でも会社員であるということだけでもかなりのメリットなので、業務量を減らすなどしてFXに注力しやすい環境にして会社勤めは継続するのが最良の選択だと思います。
私のように、FX専業になって明るい未来をと夢描いている人はたくさんいると思いますが、現実を見て、デメリットになってくる部分をしっかり考慮に入れて夢を形にしていった方がいいと思います。
